不動産投資

不動産投資の利回り計算方法完全解説 — 表面・実質の違いと相場

不動産投資を検討するとき、最初に目にする数字が「利回り」だ。

しかし同じ「利回り」でも、「表面利回り」と「実質利回り」では意味が全く異なる。計算方法を知らずに表面利回りだけで物件を比較すると、実際の収益性を誤って判断してしまうことがある。

本記事では利回りの計算方法を具体的な数字で解説する。


表面利回りの計算方法

表面利回りは最もシンプルな計算式だ。

表面利回り(%)= 年間家賃収入 ÷ 物件購入価格 × 100

計算例

  • 物件価格: 2,000万円
  • 月間家賃: 80,000円
  • 年間家賃収入: 80,000円 × 12 = 960,000円

表面利回り = 960,000 ÷ 20,000,000 × 100 = 4.8%

表面利回りは「物件探しの第一フィルター」として使う指標だ。計算が簡単で物件間の比較がしやすいメリットがある。

ただし、表面利回りには以下のコストが含まれていない。

  • 管理費・修繕積立金(毎月)
  • 固定資産税・都市計画税(年間)
  • 空室期間のロス
  • 仲介手数料・修繕費(不定期)
  • 管理会社への委託費

これらを含めた計算が「実質利回り」だ。


実質利回りの計算方法

実質利回り(%)= (年間家賃収入 − 年間経費) ÷ (物件購入価格 + 購入時諸費用) × 100

年間経費の内訳例

費目月額年額
管理費10,000円120,000円
修繕積立金8,000円96,000円
管理委託費(家賃の5%)4,000円48,000円
固定資産税60,000円
火災保険15,000円
合計339,000円

購入時諸費用の内訳例(物件価格2,000万円の場合)

費目金額
仲介手数料(税込)726,000円
登記費用150,000円
不動産取得税150,000円
ローン関連費用200,000円
合計1,226,000円

実質利回りの計算

  • 年間家賃収入: 960,000円
  • 年間経費: 339,000円
  • 実収入: 960,000 − 339,000 = 621,000円
  • 物件価格 + 諸費用: 20,000,000 + 1,226,000 = 21,226,000円

実質利回り = 621,000 ÷ 21,226,000 × 100 ≈ 2.93%

表面利回り4.8%が、実質利回りでは約3%になった。この差が「表面利回りだけで判断してはいけない」理由だ。


空室リスクを考慮した利回り計算

さらに現実的な計算として、空室期間も考慮する。

年間で1ヶ月空室が出ると想定すると、稼働率は11/12 ≈ 91.7%だ。

空室考慮後の年間収入 = 960,000 × 91.7% ≈ 880,000円

この場合の実質利回りは: (880,000 − 339,000) ÷ 21,226,000 × 100 ≈ 2.55%

さらに下がることがわかる。物件選定時には「空室がどの程度続きうるか」を賃貸需要の観点から確認することが重要だ。


エリア別・物件タイプ別 利回り相場

東京23区

エリア表面利回り目安実質利回り目安
城東(江東・墨田・足立)4.5〜6.5%2.5〜4%
城北(豊島・板橋・北)4〜5.5%2〜3.5%
城西(渋谷・新宿・世田谷)3.5〜4.5%1.5〜2.5%
城南(品川・大田・港)3.5〜5%2〜3%

主要地方都市

都市表面利回り目安
大阪市(中心部)5〜7%
名古屋市(中心部)5〜7.5%
福岡市(中心部)5.5〜8%
札幌市(中心部)6〜9%
地方都市(郊外)8〜15%+

地方は利回りが高いが、空室リスクや売却時の流動性が低い点に注意が必要とされている。


利回りだけでは判断できない4つの落とし穴

1. 築年数による修繕リスク

表面利回りが高い物件は、築古で大規模修繕が必要な場合がある。将来的に一時金を求められると、実質利回りが大きく下がる。

2. 家賃の下落リスク

物件が古くなるにつれて家賃は下落する傾向がある。購入時の家賃を前提とした利回りが、10年後も続くとは限らない。

3. 出口戦略(売却価格)

利回りは保有期間の収益性を示すが、最終的な収益には売却価格も含まれる。物件価格が下落した場合、高い利回りで回収した収益を売却損が上回るケースもある。

4. ローンを使う場合のキャッシュフロー

実質利回りがローン金利を上回っているかどうかが重要だ。

  • 実質利回り: 3%
  • ローン金利: 2%(変動)

この場合のスプレッドは1%。金利が上昇すると収益が圧迫される。


利回りの目安:どのくらいあれば「良い物件」か

利回りの水準評価
実質利回り 4%以上収益性が高い(リスクも確認)
実質利回り 3〜4%標準的な水準
実質利回り 2〜3%都心物件では許容範囲
実質利回り 2%未満資産保全目的・節税目的での検討余地

「良い利回り」の基準はローン金利・目的・エリアによって異なる。表面利回りを見るときは、実質利回りに換算して判断することが重要だ。


まとめ

不動産投資の利回りを正しく使うためのポイントをまとめる。

  • 表面利回り: 物件を比較する第一段階のフィルター
  • 実質利回り: 投資判断に使う本質的な指標
  • 実質利回り = 年間純収入 ÷ 総投資額
  • 空室・修繕・金利上昇を考慮したシミュレーションが必要
  • 利回りが高い物件はリスクも高い傾向

利回りはあくまでも一つの指標だ。エリアの賃貸需要、物件の管理状態、出口戦略(売却)まで含めて総合的に判断することが、長期的な不動産投資の成功につながるとされている。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。

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